成年後見

何故,介護用自動車の購入を家庭裁判所に報告し,事実上の許可を求めるのか。

居住用不動産の売却等は，許可が必要です（８５９条の３）。

そうすると自動車の購入は，反対解釈として，許可不要となりそうです。

しかしながら，弁護士が後見を担当するケースは，被後見人たるおじいちゃんの子どもたち(推定相続人）の間で紛争があり，事前の相続争いをしているケースがもっぱらです。

また，実際に争訟に発展しているケースもあります。

かような推定相続人間の紛争から，一定の距離を置くために，報告及び事実上の許可手続を経ています。

なお，子どもたちの争いに巻き込まれるのは，もうコリゴリですから，数年前に後見人名簿への登録を止めました。