【判示事項】県立高校に在学中に自殺した生徒の両親である原告らが，自殺の基因である「いじめ行為」をした同級生（少年ら），担任教諭，校長及び県を被告として，賠償を求めた事案。裁判所は，被告少年らの，生徒を「ムシ」と呼び，蛾の死骸を机に置くなどの行為は「いじめ」に該当し，不法行為を構成し，被告担任教諭及び校長らは，漫然と本件いじめ行為を発見するための措置を講ぜず，これを放置したもので，国賠法上違法であるとし，本件いじめ行為等と自殺との条件関係（事実的因果関係）は認めたが，相当因果関係は認められないとして，被告少年ら及び被告県に対する慰謝料請求の一部を認容した事例

【掲載誌】　ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載

　　　　　　　主　　　文

　１　被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，原告Ｘ１に対し，被告県と連帯して５０万円及びこれに対する被告Ｙ１は平成２５年１２月２２日から，被告Ｙ２及び被告Ｙ３はいずれも同月２１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　２　被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，原告Ｘ２に対し，被告県と連帯して５０万円及びこれに対する被告Ｙ１は平成２５年１２月２２日から，被告Ｙ２及び被告Ｙ３はいずれも同月２１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　３　被告県は，原告Ｘ１に対し，７５万円（ただし５０万円の限度で被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３と連帯して）及びこれに対する平成２５年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　４　被告県は，原告Ｘ２に対し，７５万円（ただし５０万円の限度で被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３と連帯して）及びこれに対する平成２５年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　５　被告県は，原告Ｘ１に対し，３０万円及びこれに対する平成２５年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　６　被告県は，原告Ｘ２に対し，３０万円及びこれに対する平成２５年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　７　原告らの被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３及び被告県に対するその余の請求並びに被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６に対する請求をいずれも棄却する。

　８　訴訟費用は，原告らと被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３との間においては原告らに生じた費用の７分の３に同被告らに生じた費用を加えたものを５０分し，その１を同被告らの，その余を原告らの各負担とし，原告らと被告県との間においては原告らに生じた費用の７分の１と同被告に生じた費用を加えたものを４０分し，その１を同被告の，その余を原告らの各負担とし，原告らと被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６との間においては原告らに生じた費用の７分の３と同被告らに生じた費用を加えたものを全部原告らの負担とする。

2018-08-21

いじめ自殺と予見可能性

うつ病に罹患すること及び自殺することの予見可能性

【判例番号】Ｌ０７０５０１０４

　　　　　　損害賠償等請求事件

【事件番号】津地方裁判所判決／平成２４年（ワ）第２１５号

【判決日付】平成２７年３月５日

【判示事項】Ａ高校１年生（訴外亡Ｂ）が，自宅で自殺したのは，Ｂのクラスメート７名（被告生徒）から受けたいわゆる「いじめ」が原因であるとして，原告（Ｂの父親）が，上記７名に対し不法行為，各生徒の両親に対し不法行為又は債務不履行，Ｂの担任教師Ｃに対し不法行為，Ａ高校に対し債務不履行又は使用者責任，学校長Ｄに対し債務不履行，不法行為又は代理監督者責任（民法７１５条２項）に基づき，損害賠償を求めた事案。裁判所は，被告生徒らの行為は，客観的には友達同士のいたずらや悪ふざけの域を出るものではなく，Ｂが精神的苦痛を受けていたことを窺わせる形跡もなく，Ｂの自殺を予見することもできなかったなどとして，被告生徒らの過失や担任教師Ｃの注意義務違反を認めず，請求を棄却した事例

【掲載誌】　ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載

　　　　　　　主　　　文

　１　原告の請求をいずれも棄却する。

　２　訴訟費用は原告の負担とする。

2018-08-21

精神的損害

いじめを原因とする自殺が余りにも多いので,裁判例を調べてみました。

いじめの結果うつ病になることは予想できないし，ましてやうつ病が原因で自殺することまで予見することは出来ないとするゼロ回答の事例

相当因果関係の範囲を極めて厳格に絞り込んで数十万円の慰謝料を認めた事例

などがありました。

先に精神的損害に対する慰謝料は微々たるものだと書きましたが，精神的な損害・・・立証が困難な損害について，裁判所は極めて消極的だという印象です。

2018-08-21

交通事故・示談代行の経緯

示談代行の経緯について

本来，交通事故における示談交渉は，報酬を得る目的で，他人の法律事務を取り扱う行為であり，弁護士法７２条（非弁活動禁止）に抵触しかねない行為です。

しかしながら，昭和４０年代において，交通事故死傷者多数が生じる交通戦争と呼ばれる事態となりました。

そこで，昭和４９年３月１日から示談代行付き保険が発売されることになり，その後は，交通事故賠償問題について示談代行制度が確立し，事実上，加害者側保険会社の示談代行員に牛耳られる時代となりました。

その結果，被害者の加害者との損害賠償交渉について弁護士への相談や依頼が激減しました。

TITLE:示談代行制度-交通事故-小松亀一法律事務所

URL:http://komatsu-law.com/koutu/06061601.htm

小松先生の文章ですが，私なりに，かなり圧縮しましたので，正確を期するためには原典にあたって下さい。

要するに，本来弁護士が行う事務である交通事故示談交渉が加害者側保険会社の示談代行員にとって変わられたということです。

保険会社員も様々ですが，支払保険金を可能な限り少額に減少させたいというバイアスから完全に自由ではないようです。

交通事故に関しては，過失の認定，過失割合，過失相殺、素因減額等々プロフェショナルでなければ理解できない事柄やプロフェショナルであっても，着眼点の違いなどで意見を異にする場合が多々あります。

交通事故で受傷した場合は，なるべく早期に弁護士に相談なさることをお薦め申し上げます。

また，保険会社から，症状固定したので後遺障害診断書を作成して下さいなどと言われた場合，知り合いの弁護士に相談することをお勧めします。

さらに疑問点があれば，別の弁護士にセカンドオピニオンを求めることも有益かと思われます。